新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備について（内かん）

拝啓　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　　さて、公立の小学校、中学校、普通科高等学校及び特殊教育諸学校における教育用コンピュータの新規導入については、平成６年度から地方単独事業により新たな整備方針に基づいた整備が進められておりますが、乎成９年度においては、別紙のとおり地方交付税により財政措置されることとなりました。
　　高度情報通信社会の担い手を育成する学校での情報教育の重要性は、広く認識されているところであり、各地方公共団体においては、財政措置の趣旨を踏まえ、教育用コンピュ一夕の整備の推進を図られるようお願いいたします。
　　また、貴管下市町村に対しましても、この旨を周知していただきますよう併せてお願いいたします。
　　時節柄御自愛専一の程お祈りいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
乎成９年５月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自治大臣官房情報政策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 御園　慎一郎
各都道府県総務部長　殿（財政課、地方課扱い）
各政令指定都市財政局長　殿（財政課扱い）

（別紙）

１　教育用コンピユータの整備については、平成６年度より新・整備方針に基づいて財政措置しているが、平成９年度においては、学校用パソコンのレンタル・リース基準単価（６年レンタル・リース）について、小学校、中学校、高等学校については１５８千円／台・年（平成８年度１５５千円／台・年）で、特殊教育諸学校についてはｌ１９０千円／台・年（同１８６千円／台・年）で積算し、普通交付税単位費用に算入している。

２　教育用ソフトウェアについては、１台当たりの基準単価（単年度）を小学校は６０千円／台・年（平成８年度５９千円／台・年）、中学校は６８千円／台・年（同６７千円／台・年）、高等学校は７７千円／台・年（同７５千円／台・年）、特殊教育諸学校は１０３千円／台・年（同１０１干円／台・年）で積算し、普通交付税単位費用に算入している。

［参考］　標準的な学校における整備方針（１学校当たり）

　　　　　　　　　　　　　　　　従来整備方針　　　　　　　　　　　　　　　　　新・整備方針
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２−６年度）　　　　　　　　　　　　　　　（平成６一ｎ年度）
小学校　　　　　　　　　　　　　　３台　　　　　　　　　　　　　→　　　　　　２２台（児童２人に１台）
中学校　　　　　　　　　　　　　　２２台　　　　　　　　　　　　→　　　　　　４２台（生徒１人に１台）
高等学校（普通科）　　　　　　　２３台　　　　　　　　　　　→　　　　　　　４２台（生徒１人に１台）
特殊教育諸学校　　　　　　　　５台　　　　　　　　　　　　　→ 　　　　　　８台（児童・生徒ｌ人に１台）