×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

ノート(赤)

特殊教育の歴史(北海道)

戦後の特殊教育


昭和21年(1946)
21.2・23 「全国聾唖学校職員聯盟」結成。就学の義務化を決議し、要望書を文部大臣に提出。
21.4・1 「官立盲学校及聾唖学校官制」等公布
21.4・7 連合国軍総司令部は米国教育使節団報告書」を発表
身体障害や精神薄弱の児童の強制就学に言及した報告書提出
21.7・― 「日本盲教育会」が結成され,帝国盲教育会は解散
21.8・10 内閣に「教育刷新委員会」を設置。戦後の教育改革の路線を引いた。26。11月の最終総会までに35の建議を行っている。
21.11・3 「日本国憲法」公布
聾唖私塾を開設(深宮クニエ女史、札幌市
昭和22年(1947)
22.3・31 教育基本法」「学校教育法」公布
22.4・1 小学校,中学校の義務教育制の実施(9年の義務制となる)
22.5・23 「学校教育法施行規則」公布
22.10・1 「臨時国勢調査」が実施され,その中で「盲・おし及びつんぼ」 の数を調査
22.12・― 教育刷新委員会は「学制に関すること」に心身障害児の就学に関することなどを追加建議
22.12・12 「児童福祉法」公布
22.12・20 「あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」公布
この年から「特殊教育教員再教育講習会」開催。盲・聾学校の戦災復旧に補助
私立函館盲唖院を函館市に移管し、函館市立盲唖学校と改称
私立稚内盲唖院を創立(南雲総次郎氏)
北海道庁立盲学校が北海道盲学校と改称
昭和23年(1948)
23.4・7 「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の就学義務及び設置義務に関する政令」公布(盲学校・聾学校小学部への義務制が学年進行で施行)
23.7・15 「教育委員会法」公布
23.7 釧路市立東栄小学校に聾唖学級設置(後に釧路聾学校)
23.8・17 「日本盲人会連合」結成
23.9・3 「日本肢体不自由児協会」設立
この年から「教育指導者講習」開催。盲学校・聾学校の小学部・中学部の建物の新増築について補助。
次年度までに渡り、盲学校及び聾学校小学部教員臨時養成所を開設
星光ろう唖学園開園(札幌市、昭和24年閉園)
私立札幌盲学校を閉校
釧路市立東栄小学校に聾唖学級を設置
23.10.1 ・私立旭川聾唖学校を北海道に移管し、北海道旭川盲学校、北海道旭川聾学校と改称
・私立小樽盲唖学校を北海道に移管し、北海道立小樽盲学校(昭和52閉校)、北海道立小樽聾学校と改称
・私立帯広盲唖院が財団法人天郷学園帯広盲学校、帯広聾学校となる
・財団法人天郷学園帯広盲学校、帯広聾学校を北海道に移管、北海道立帯広盲学校、北海道立帯広聾と改称
私立室蘭聾唖学校を北海道へ移管、北海道立室蘭聾学校と改称
・私立札幌聾学校を北海道へ移管、北海道御影聾学校と改称

函館市立盲唖学校から北海道立函館聾学校となる
昭和24年(1949)
24.1・12 「教育公務員特例法」公布
24.4・1
「東京盲学校」及び「東京聾唖学校」は、「国立盲教育学校、同附属盲学校」及び「国立聾教育学校、同附属聾学校」と改組
24.5・31 「教育職員免許法」公布(盲・聾・養護学校の教諭免許状が規定された)
24.9・ー 「特殊教育研究連盟」が結成(後の「全日本特殊教育研究連盟」)され、『精神遅滞児の教育の実際』を刊行
24.12・26 「身体障害者福祉法」公布
この年、「全日本聾唖連盟」結成
私立稚内盲唖院を稚内市へ移管、市立稚内盲唖学校と改称(北海道稚内聾学校昭和49年閉校)
24.6.1 北海道札幌聾学校 開校(札幌工業高校内に置く)
昭和25年(1950)
25.1・27 「盲・聾学校運営全国協議会」開催
25.4・1 「国立学校設置法」の改正により、「国立盲教育学校、同附属盲学校」及び「国立聾教育学校、同附属聾学校」は、東京教育大学に併設される。
25.4・1 「門司市立白野江養護学校」創設(最初の公立病弱養護学校)
25.8・1 「全国盲教育研究大会」開催
この年、「全国聾学校長会」結成 「特殊教育研究集会」(特殊教育ワークショップ)開催
この年から、山梨県立盲学校は盲聾重複障害児の教育を開始
25.4.1 北海道室蘭ろう学校、北海道旭川聾学校、北海道札幌聾学校、北海道函館聾学校と改称(23.10.1に北海道●●となり、25年に立がとれる)
3.5 北海道聾学校学習指導研究会を開催
12 有珠優健学園内に有珠小学校有珠優健分校設置
25.4.1 北海道札幌盲学校と改称
25.4.1 北海道札幌ろう学校と改称
25.4.1 北海道釧路聾学校と改称
昭和26年(1951)
26.1・− 「異常児鑑別基準作成委員会」設置
26.4・−
「東京教育大学国立聾盲育学校」及び「東京教育大学国立聾教育学校」は、東京教育大学教育学部特設教員養成部」となる。
「東京教育大学国立盲教育学校附属盲学校」及び「東京教育大学国立聾教育学校附属聾学校」は、東京教育大学教育学部の附属学校となる
(これらの学校は、昭和48年度から東京教育大学の、昭和53年度から筑波大学の附属学校になる)
26.4・1 東京教育大学教育学部に特殊教育学科を設置
26.5・5 「児童憲章」制定
26.6・11 「産業教育振興法」公布
名寄市立南小学校に養護学級開設
昭和27年(1952)
27.1・30 「第一回全国特殊学級研究協議会」開催
27.6・6 「中央教育審議会」設置
27.7・− 「精神薄弱児育成会(手をつなぐ親の会)」結成
27.8・1 文部省初等中等局に特殊教育室設置。昭和37年「特殊教育課」が設けられる。
27.8・8 「義務教育費国庫負担法」公布
27.9・− 整肢療護園の入園児に対し東京教育大学附属小学校は講師を派遣して教育開始
27.10・21 「全国盲学校理療科教育連盟」結成
27. 私立月形村新墾藤学園設置(45.3廃止)
27. 私立広島村天使之園中学校養護中学部設置(29.4廃止)
昭和28年(1953)
28.4・1 広島大学教育学部に盲学校教員養成課程を、東京学芸大学に聾学校教員養成課程を初めて設置
28.6・8 「教育上特別な取扱を要する児童生徒の判別基準について」通知
28.7・25 中央教育審議会「義務教育に関する答申」(特殊教育の振興について答申)
28.8・8 「理科教育振興法」公布。 「学校図書館法」公布
28.8・28 「公立学校施設費国庫負担法」公布。 「危険校舎改築促進臨時措置法」公布
28.10・31 「学校教育法施行令」公布
「学校教育法中同法第三十九条第一項に規定する盲学校およびろう学校に関する部分の規定の施行期日を定める政令」公布
    (盲学校・聾学校中学部への義務制が昭和29年4月1日から学年進行で施行)
28.11・9  「精神薄弱児対策基本要綱」事務次官会議で決定
この年、「精神薄弱児実態調査」実施。 標準教育施設整備について養護学校に国庫補助(単年度事業)
28.6.1 北海道整肢学院に琴似町立琴似小・中学校分教室付設(39.3.31廃止)
28.6 札幌市立大通小学校に養護学級開設(36廃止)
昭和29年(1954)
29.6・1 「盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」公布
29.6・3 「学校給食法」公布
29.12・6  中央教育審議会「特殊教育およびへき地教育振興についての答申」
この年、「肢体不自由児及び身体虚弱児実態調査」実施。出現率0.34%
この年から、「特殊学級教員要請講習会」開催
29. 私立月形村新墾藤学園中学校設置(45.3廃止)
昭和30年(1955)
30.3・18 「養護学校・特殊学級整備促進協議会」結成
30.8・23
「肢体不自由児教育協議会」設立(後の「全国肢体不自由児教育研究協議会」に吸収)
30.9・30
文部・厚生・労働三省は、「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」を通知
30.10・20 「第1回アジア盲人福祉会議」東京で開催
この年、「盲・弱視児及び聾・難聴児実態調査」実施。養護学校建物の新築について国庫補助(単年度事業)
30. 旭川市立日章小学校に養護学級開設

昭和31年(1956)
31.4・1 文部省初等中等局特殊教育室を廃止、特殊教育事務は初等・特殊教育課の所掌となる
31.4・− 「大阪府立養護学校」「愛知県立養護学校」創設(最初の公立肢体不自由養護学校)
31.4・− 全国精神薄弱児育成会は「手をつなぐ親たち」を創刊
31.6・14 「公立養護学校整備特別措置法」公布。建築費、教職員の給与、教材費等について国の負担又は補助の道を講じた。
31.6・30 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布
31.8・2 「第1回肢体不自由教育研究発表会」開催
31.9.1 札幌市琴似小学校・中学校分教室養護学級「山の手学院」開設
31.9 旭川市立朝日小学校に養護学級開設
31.12・− 全日本特殊教育研究連盟は「児童心理と精神衛生」を創刊(後に「精神薄弱児研究」を経て「発達の遅れと教育」に)
この年から、「特殊教育指導者養成講座」開催「盲学校特殊教科(理療)教員講習会」開催
昭和32年(1957)
32.1・19 「東京都立青鳥養護学校」創設(最初の公立精神薄弱養護学校、前身は昭和22年設置の東京都品川区立大崎中学校特殊学級
32.3・15 盲学校及び聾学校について、それぞれ小学部・中学部学習指導要領一般編を通達
32.3・15 「全国養護学校長会」結成。全国精神薄弱教育部会として校長会発足。会員2名。初代部会長小宮山倭就任
大阪市思斉学校が思斉養護学校となる
33.4.1 北海道札幌養護学校を開校
5.16 全国養護学校長会第1回総会を東京都立光明養護学校において開催。
32.5・20 「盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」公布
32.6・1 「学校教育法」の一部改正(養護学校への就学を就学義務の履行とみなす)
32.6・14 「第一回全国肢体不自由教育研究協議会」開催
32.8・1
特殊教育に関する事務は初等・特殊教育課から分離、特殊教育主任官所掌に
この年から、特殊学級設備費補助を開始
32.6.1 八雲町立八雲小学校・中学校特殊学級「ひまわり学院」開設
32. 釧路療養所内に「わかくさ学院」設置(48廃止) 
盲・聾教育80周年記念式典が東京九段会館で行われる。
昭和33年(1958)
33.1・16 「日本盲教育研究会」結成(後の「全日本盲学校教育研究会」)
33.1・29 文部省は「国立療養所における入所児童の教育について」を通達
33.3・− 盲学校及び聾学校について、それぞれ小学部・中学部指導要録作成
33.4・1
「東京教育大学教育学部附属養護学校」(肢体不自由)創設(後の「筑波大学附属桐が丘養護学校」)
33.4.1 札幌市立琴似小学校・中学校山の手学院分校に昇格
33.4・10 「学校保健法」公布
33.4・25 「義務教育諸学校施設費国庫負担法」公布
33.5・1
「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」公布
33.7・4 「全国肢体不自由児養護学校PTA連合会」結成
33.11・26
 「盲聾教育八十周年記念式典」挙行、「盲聾八十史」刊行
昭和34年(1959)
2.1 私立月形村新墾藤学園高等学校設置(45.3廃止)
34.4.1 赤平小学校、茂尻小学校(赤平市)特殊学級開設
34.7・14 「第一回肢体不自由児養護学校義務設置促進大会」開催
34.12・7 中央教育審議会「特殊教育の充実振興についての答申」。養護学校は、精神薄弱、肢体不自由、病弱という対象のそれぞれに応じて別種の学校を設けることとした。
昭和35年(1960) 文部省、養護学校設置5か年計画策定。
35.2・6 盲学校及び聾学校について、それぞれ高等部学習指導要領一般編を通達
35.2.27 27.28日・全道精神薄弱児教育研究会開催(札幌養護)
35.3・31 「精神薄弱者福祉法」公布
35.4・1 「東京学芸大学附属養護学校」(精神薄弱)創設
35.4・1 「東京教育大学教育学部附属大塚養護学校」(精神薄弱)創設 (後の「筑波大学附属大塚養護学校」)
35.4・1 東京学芸大学及び広島大学教育学部に初めて 養護学校教員養成課程を設置
35.7・25 「身体障害者雇用促進法」公布
35.8・27 「全国病弱虚弱教育研究連盟」結成
35.11・10 「全国肢体不自由児父母の会連合会」結成
この年から「聾学校職業教育講座」開催
35. 五稜郭病院内に函館市立柏野小学校・的場中学校「みどり学園」開設
35.4.1 広島町立東部小学校富ケ岡分校開設(後の共栄分校)
昭和36年(1961)
36.10・31 「学校教育法」の一部改正(「第六章 特殊教育」大幅改正)
36.11・6 「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」公布
この年、「弱視教育研究会」結成(後の「日本弱視教育研究会」) この年から「機能訓練実技講習会」開催
36. 釧路療養所内に城山小学校分教室設置
11.20  北海道真駒内養護学校を開校
昭和37年(1962)
37.3.12 北海道病虚弱児育成会結成
37.3・31
「学校教育法施行令の一部を改正する政令」公布(盲学校、聾学校及び養護学校の対象となる盲者等の心身の故障の程度を規定)
37.3・31 「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」公布
37.4・1 文部省初等中等教育局特殊教育主任官を廃止、特殊教育課を設置
37.10・18 「学校教育法および同法施行令の一部改正に伴う教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育的措置について」通達
37.11・12 教育職員養成審議会は「教員養成制度の改善について」を建議
この年、「全国特殊学校長会」結成
「言語障害児をもつ親の会」結成。「全国盲学校PTA連合会」結成
この年から盲学校・聾学校の高等部の建物の新増築について国庫補助
37. 虻田町立洞爺湖温泉小学校・中学校「みずうみ学園」開設(53.3廃止)
4.1 広島町立東部中学校富ケ岡分校開設(後の共栄分校)
37.4.1 北海道室蘭聾学校と改称
37.4.1 北海道帯広聾学校と改称
昭和38年(1963)
38.3・30 文部省著作「盲学校小学部国語補充教材(各学年用)」発行(弱視用大型活字の教科用図書)
38年度から、文部省の特殊教育資料で養護学校種別ごとに示す。精神薄弱養護学校は36校
38.4・1 弱視教育研究会は「弱視教育」を創刊
38.4・1 養護学校学習指導要領通達(小・中学部精神薄弱教育編、小学部肢体不自由教育編及び小学部病弱教育編)
38.8・16 教育課程審議会は「盲学校・聾学校教育課程の改善について」を答申(小学部の教育課程)
38.11・23  「日本特殊教育学会」設立
38.12・21 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」公布
38.12・23 「盲者・聾者等の就学の適正な措置と指導について」通達
この年、「全国聾学校PTA連合会」結成
38.4.1 札幌市立山の手養護学校と校名変更
38.4.1 道立旭川整肢学院内に旭川市立春光小学校・六合中学校分教室を設置(昭和39閉室)
昭和39年(1964)
38.3.9 北海道病弱虚弱教育研究会
39.3・23 盲学校及び聾学校について、それぞれ学習指導要領小学部編を告示
39.3・27 養護学校学習指導要領通達(中学部肢体不自由教育編及び中学部病弱教育編)
39.3・31 日本特殊教育学会は「特殊教育学研究」を創刊
39.6・22 「第一回全国特殊教育振興大会」開催
39.11・1 「全国特殊学級設置学校長協会」結成
39.12・3 「全国特殊教育推進連盟」結成
この年、文部省著作教科書養護学校(精神薄弱)用「算数」、「音楽」を初めて刊行
この年から「特殊教育教育課程研究集会」(地区別集会・全国大会)開催
39.12.21 八雲町立八雲小学校及び八雲中学校分校に昇格
函館市立弥生小学校「弥生学院」」開設
39.4.1 北海道札幌琴似養護学校を開校
39.4.1 北海道旭川養護学校を開校
39.4.1 道立もなみ学園内に北海道札幌養護学校分教室を設置
1964札幌
(昭和39年)
昭和40年(1965)
40.2・27 盲学校及び聾学校について、それぞれ学習指導要領中学部編を告示
40.6・29 「理学療法士及び作業療法士法」公布
この年から「特殊教育学校寮母講習会」開催
文部省主催第1回「心身障害児判別と就学指導義務講習会」開催
養護学校高等部の建物の新増築について国庫補助
(盲・聾)中学校学習指導要領告示。(盲・聾)高等部学習指導要領告示
40.4.2 北海道病虚弱児育成会総会(中央保健所)
北海道真駒内養護学校に言語治療学級を設置
40.4.1 北海道白樺養護学校を開校(56.4北海道白樺高等養護学校と改称)
       

 
ノート(赤)