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地方教育行政改革の背景と現状

1 地方教育行政改革の背景

3つの
背 景
1 地方分権推進委員会設置にみられる地方分権改革の影響
・教育長の任命承認制の廃止
・指導助言の見直し
2 対立構図の変化
・国による地教委や学校への監督と強い指導助言
・学校現場での対立構図
深刻な教育問題対
して関係機関の連
携が必要
3 開かれた学校づくり
・地域住民や父母の協力を得た学校づくり(地域や父母も教育責任を負う)
授業参観から学習参加へ、地域教育会議の開催等


2 地方教育行政改革の基本的姿勢 
  ・規模、行財政能力などに対応した施策
  ・市町村教委を地域教育経営の主体に
  ・分権化の推進と学校経営の自己責任
 ・学校経営の自己責任の明確化
  (説明責任アカウンタビリティと結果に対する責任リスポンシビリティ)
  ・教育委員会の各学校への支援、市町村教委との連携・協力

3 地方教育行政の現状
 
 ・道立学校:道教委が所管し責任をもつ

 ・義務教育関係等の学校:基本的には、市町村教委が所管し、責任をもつ

市町村教委と道教委
北海道全体の立場から学校教育の水準の維持・向上を目指して、連携・協力し、相互
に補完しあっている。


役割分担と連携・協力関係の現状
1 学習指導にかかわる事項
各市町村教育委員会の指導の成果を情報と
して交流し、指導資料等として提供
2 連携・協力の要としての指導主事
3 指導主事の学校訪問 各学校の課題を把握するとともに、校長、
教頭の相談にのったり、教員に対して教科
等の指導・助言を行う
4 教育研究と人材育成
5 教育研究所の役割

日本教育会「日本教育」より


今後の地方教育行政の在り方について (中央教育審議会 答申 平成10年9月21日)
第1章 教育行政における国、都道府県及び市町村の役割分担の在り方について

p4〜p9

 ・各学校の学級編成の弾力化
・指導通知等の見直し
・情報網の整備

第2章 教育委員会制度の在り方について

p10 〜p13

 ・教育長の任命承認制度の廃止と議会の同意の導入
・地域住民の意向の把握・反映 
・地域住民の教育行政への参画の促進

第3章 学校の自主性・自律性の確立について

 p14〜p20

 ・校長、教頭の任用資格の見直し
 ・主任制の抜本的な見直し
 ・職員会議の位置付けの明確化


第4章 地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成及び地域振興に教育委員会の果   たすべき役割について

p21〜p25

 ・学校評議員制度の創設