法第８条第１項の政令で定める２以上の用途は、異なる２以上の用途のうちに別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該２以上の用途とする。この場合において、当該異なる２以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。

法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物（同表(16の3)項及び(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては30人以上、その他の防火対象物にあつては50人以上のものとする。

収容人員の算定方法は、総務省令で定める。

甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、法第８条第１項の政令で定める資格を有する者は、前項第１号に掲げる者のほか、同項第２号イに掲げる者とすることができる。

甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

防火管理者は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

別表第１(16)項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。

法第８条の３第１項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。

法第８条の３第１項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第１号及び第４号、その他の物品にあつては第１号から第３号までに定めるところによる。

前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。

前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

第１項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

第１項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

法第17条第１項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。

法第17条第１項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。

前項の規定の適用については、同項各号（第５号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面額又は床面積の数値は、主要構造都（建築基準法第２条第５号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の３倍の数値（次条第１項第３号の総務省令で定める防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の２倍の数億（次条第１項第３号の総務省令で定める防火対象物について前項第２号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル）とする。

前２項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条若しくは第20条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、１階及び２階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。

前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。

前条第２項の規定は、第１項第４号に掲げる防火対象物について準用する。

前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。

同一敷地内にある２以上の別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

前２項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。

第11条第２項の規定は前項第１号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第２項の規定は前項第２号に掲げる建築物について準用する。

動力消防ポンプ設備は、法第21条の16の３第１項の技術上の規格として定められた放水量（次項において「規格放水量」という。）が第１項第１号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては0.2立方メートル毎分以上、同項第２号に掲げる建築物に設置するものにあつては0.4立方メートル毎分以上であるものとする。

前３項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。

前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を第12条、第13条、第14条若しくは第15条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。

第１項各号に掲げる防火対象物（同項第２号に掲げる防火対象物で、別表第１(5)項イ並びに(6)項イ及びロに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、同項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

前３項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第３項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第３項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。

前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び椎持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項第４号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第１項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

同一敷地内に別表第１(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物（高さが31メートルを超え、かつ、）延べ面構が25,000平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が２以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離が、１階にあつては３メートル以下、２階にあつては５メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては15,000平方メートル、準耐火建築物にあつては10,000平方メートル、その他の建築物にあつては5,000平方メートルでそれぞれ除した商の和が１以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

前２項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。

前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。

第１項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。

第１項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。

前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び椎特に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に現定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。

前項の規定にかかわらず、法第21条の２第２項又は法第21条の16の３第１項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（法第17条の２第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等（法第17条の２第１項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）のうち第37条各号又は第41条の２各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第37条各号又は第41条の２各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。

別表第１に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

前項の基準時とは、法第17条の２第１項前段又は法第17条の３第１項前段の規定により第８条から第33条までの規定若しくはこれらに基づく総務省令又は法第17条第２項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない別表第１に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定（それらの規定が改正された場合にあつては、改正前の規定を含むものとする。）が適用されない期間の始期をいう。

法第17条の２第２項第４号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

法第17条の３の２の政令で定める消防用設備等は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。

法第17条の３の３の消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

法第17条の５の政令で定める消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。

免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。

法第21条の３第３項又は第21条の11第１項の規定による試験を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能（次項において「形状等」という。）について、法第21条の２第２項の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより日本消防検定協会の指定する者（外国に住所を有する者に限るものとし、法第21条の11第２項の規定により公示された期間中において総務大臣（独立行政法人消防研究所（以下この項及び次項において「研究所」という。）の行う試験にあつては、研究所）が拍定する者を含む。）が行つた検査結果を記載した書類で日本消防検定協会（法第21条の11第２項の規定により公示された期間中においては、総務大臣（研究所の行う試験にあつては、研究所））が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第３に定める額（前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に５分の１を乗じて得た額とする。

法第21条の８第１項又は第21条の11第１項の規定による個別検定を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象故紙器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該個別検定の申請書に、総務省令で定めるところにより日本消防検定協会の指定する者（外国に住所を有する者に限るものとし、同条第２項の規定により公示された期間中において総務大臣（研究所の行う個別検定にあつては、研究所）が指定する者を含む。）の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第21条の４第２項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で日本消防検定協会（法第21条の12第２項の規定により公示された期間中においては、総務大臣（研究所の行う個別換定にあつては、研究所））が適当と認めるものを添付した場合には、第１項の規定にかかわらず、当該個別検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第３に定める額（同項第２号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に３分の１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）とする。

既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は個別検定に着手していない場合のほか、返還しない。

前項の救急自動車及び回転翼航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

第１項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもつて充てるようにしなければならない。

この政令は、消防法の一部を改正する法律（昭和35年法律第117号）の施行の日（昭和36年４月１日）から施行する。

消防用機械器具等検定手数料令（昭和27年政令第160号。以下「旧令」という）は、廃止する。

この政令の施行の際現に旧令に規定する予備検定に合格している消防用機械器具等は、この政令に規定する型式承認を受けた消防用機械器具等とみなす。

沖縄県の区域内に所在する防火対象物の消防用設備等の設備及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号。次項において「沖縄特別措置法」という。）の施行の日から昭和48年３月31日までの間は、第２章第３節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。

昭和48年４月１日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第２章第３節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行の日から昭和50年３月31日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。