教育職員免許法

昭和24年５月31日法律第１４７号　　
改正平成５年　　　　法律第８９号　　
改正平成10年６月10日法律第９８号
改正平成10年６月12日法律第１０１号
改正平成10年９月28日法律第１１０号

第１章　総　　則

（この法律の目的）
第１条 　この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とする。
　
（定義）
第２条 　この法律で「教育職員」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に定める小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園（以下学校という。）の教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（以下教員という。）をいう。
　
　２　 　この法律で「所轄庁」とは、大学附置の国立又は公立の学校の教員にあつてはその大学の学長、大学附置の学校以外の国立学校の教員にあつては文部大臣、大学附置の学校以外の公立学校の教員にあつてはその学校を所管する教育委員会、私立学校の教員にあつては都道府県知事をいう。
　
（免許）
第３条 　教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。
　
　２　 　講師については、前項の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有する者をこれに充てるものとする。
　
　３　 　盲学校、聾学校及び養護学校の教員（養護教諭及び養護助教諭並びに盲学校、聾学校又は養護学校において特殊の教科の教授を担任する教員を除く。）については、第１項の規定にかかわらず、盲学校、聾学校又は養護学校の教員の免許状のほか、盲学校、聾学校又は養護学校の各部に相当する学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
　
　４　 　中等教育学校の教員（養護教諭及び養護助教諭を除く。）については、第１項の規定にかかわらず、中学校の教員の免許状及び高等学校の教員の免許状を有する者でなければならない。
　
（免許状を要しない非常勤の講師）
第３条の２ 　次に掲げる事項の教授又は実習を担任する非常勤の講師については、前条の規定にかかわらず、各相当学校の教員の相当免許状を有しない者を充てることができる。
　
小学校における次条第６項第１号に掲げる教科の領域の一部に係る事項
中学校における次条第５項第１号に掲げる教科及び第16条の３第１項の文部省令で定める教科の領域の一部に係る事項
高等学校における次条第５項第２号に掲げる教料及び第16条の３第１項の文部省令で定める教科の領域の一部に係る事項
中等教育学校における前２号に掲げる事項
盲学校、聾学校並びに養護学校（幼稚部を除く。）における第１号から第３号までに掲げる事項及び特殊の教科の領域の一部に係る事項
教料に関する事項で文部省令で定めるもの

　２　 　前項の場合において、非常勤の講師に任命し、又は雇用しようとする者は、あらかしめ、文部省令で定めるところにより、その旨を第５条第６項で定める授与権者に届け出なければならない。

第２章　免許状

（種類）
第４条 　免許状は、普通免許状、特別免許状及び臨時免許状とする。
　
　２　 　普通免許状は、学校（中等教育学校を除く。）の種類ごとの教諭の免許状及び養護教諭の免許状とし、それぞれ専修免許状、１種免許状及び２種免許状（高等学校教諭の免許状にあつては、専修免許状及び１種免許状）に区分する。
　
　３　 　特別免許状は、学校（中等教育学校及び幼稚園を除く。）の種類ごとの教諭の免許状とする。
　
　４　 　臨時免許状は、学校（中等教育学校を除く。）の種類ごとの助教諭の免許状及び養護助教諭の免許状とする。
　
　５　 　中学校及び高等学校の教員の普通免許状及び臨時免許状は、次に掲げる各教料について授与するものとする。

中学校の教員にあつては、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、技術、家庭、職業（職業指導及び職業実習（農業、工業、商業、水産及び商船のうちいずれか一以上の実習とする。以下同じ。）を含む。）、職業指導、職業実習、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外国語に分ける。）及び宗教
高等学校の教員にあつては、国語、地理歴史、公民、数学、理料、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、保健、看護、看護実習、家庭、家庭実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、商船、商船実習、職業指導、外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の外国語に分ける。）及び宗教

　６　 　小学校教諭、中学校教諭及び高等学校教諭の特別免許状は、次に掲げる教料又は事項について授与するものとする。

小学校教諭にあつては、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育
中学校教諭にあつては、前項第１号に掲げる各教科及び第16条の３第１項の文部省令で定める教科
高等学校教諭にあつては、前項第２号に掲げる各教科及びこれらの教科の領域の一部に係る事項で第16条の４第１項の文部省令で定めるもの並びに第16条の３第１項の文部省令で定める教科

　７　 　盲学校教諭、聾学校教諭及び養護学校教諭特別免許状は、第17条第１項の規定により、免許状の種類をその別により定めることとされた文部省令で定める特殊の教科について授与するものとする。
　
（授与）
第５条 　普通免許状は、別表第１若しくは第２に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第１若しくは第２に定める単位を修得した者又は教育職員検定に合格した者に授与する。
ただし、次の各号の一に該当する者には、授与しない。

18歳末満の者
高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
禁治産者及び準禁治産者
禁錮以上の刑に処せられた者
免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　２　 　特別免許状は、教育職員検定に合格した者に授与する。
ただし、前項各号の一に該当する者には、授与しない。
　
　３　 　前項の教育職員検定は、次の各号のいずれにも該当する者について、教育職員に任命し、又は雇用しようとする者が、学校教育の効果的な実施に特に必要があると認める場合において行う推薦に基づいて行うものとする。

学士の学位を有する者又は文部大臣がこれと同等以上の資格を有すると認めた者
担当する教料に関する専門的な知識又は技能を有する者
社会的信望があり、かつ、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持つている者

　４　 　第６項で定める授与権者は、第２項の教育職員検定において合格の決定をしようとするときは、あらかじめ、学校教育に関し学識経験を有する者その他の文部省令で定める者の意見を聴かなければならない。
　
　５　 　臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第１項各号の一に該当しない者で教育職員検定に合格したものに授与する。
ただし、高等学校助教諭の臨時免許状は、次の各号の一に該当する者以外の者には授与しない。

準学士の称号を有する者
文部大臣が前号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

　６　 　免許状は、都道府県の教育委員会（以下「授与権者」という。）が授与する。
　
（教育職員検定）
第６条 　教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。
　
　２　 　学力及び実務の検定は、前条第２項及び第５項並びに第18条の場合を除くほか、別表第３、第５、第６又は第７の定めるところによつて行わなければならない。
　
　３　 　一以上の教科についての教諭の免許状を有する者に他の教科についての教諭の免許状を授与するため行う教育職員検定は、第１項の規定にかかわらず、受検者の人物、学力及び身体について行う。
この場合における学力の検定は、前項の規定にかかわらず、別表第４の定めるところによつて行わなければならない。
　
（証明書の発行）
第７条 　大学（文部大臣の指定する教員養成機関、並びに文部大臣の認定する講習及び通信教育の開設者を含む。）は、免許状の授与又は教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の学力に関する証明書を発行しなければならない。
　
　２　 　国立又は公立の学校の教員にあつては所轄庁、私立学校の教員にあつてはその私立学校を認定する学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）の理事長は、教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の人物、実務及び身体に関する証明書を発行しなければならない。
　
　３　 　所轄庁が前項の規定による証明書を発行する場合において、所轄庁が大学の学長で、その証明書の発行を請求した者が大学附置の国立又は公立の学校の教員であるときは、当該所轄庁は、その学校の校長（幼稚園の園長を含む。）の意見を聞かなければならない。
　
（授与の場合の原簿記入等）
第８条 　授与権者は、免許状を授与したときは、免許状の種類、その者の氏名及び本籍地を原簿に記入しなければならない。
　
　２　 　前項の原簿は、その免許状を授与した授与権者において作製し、保存しなければならない。
　
（効力等）
第９条 　普通免許状は、すべての都道府県（中学校及び高等学校の教員の宗教の教料についての免許状にあつては、国立又は公立の学校の場合を除く。以下本条中同じ。）において効力を有する。
　
　２　 　特別免許状は、その免許状を授与したときから５年以上10年以内において都道府県の教育委員会規則で定める期間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。
　
　３　 　臨時免許状は、その免許状を授与したときから３年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。　
　
第９条の２ 　教育職員で、その有する相当の免許状（講師については、その有する相当学校の教員の相当免許状）が２種免許状であるものは、相当の１種免許状の授与を受けるように努めなければならない。

第３章　免許状の失効及び取上げ

（失効）
第10条 　免許状を有する者が第５条第１項第３号、第４号又は第６号に該当するに至つたときは、免許状は、その効力を失う。
　
　２　 　前項の規定により、免許状が失効したときは、学校の所在する都道府県の授与権者（学校に勤務していない者にあつては住所地の授与権者）は、その免許状を返還させるものとする。
　
（取上げ）
第11条 　免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があつて、その情状が重いと認められたときは、授与権者（学校に勤務していない者にあつては住所地の授与権者）は、その免許状を取り上げることができる。
ただし、現に職にある者については、懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限る。
　
（聴聞の方法の特例）
第12条 　授与権者は、前条の規定による免許状取上げの処分に係る聴聞を行おうとするときは、聴聞の期日の30日前までに、行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の規定による通知をしなければならない。
　
　２　 　前項の聴聞の期日における審理は、当該聴聞の当事者から請求があつたときは、公開によっ行わなければならない。
　
　３　 　前条の規定による免許状取上げの処分に係る利害関係人（第１項の聴聞の参加人を除く。）は、当該聴聞の主宰者に対し、当該聴聞の期日までに証拠書類又は証拠物を提出することができる。
　
　４　 　第１項の聴聞の主宰者は、当該聴聞の期日における証人の出席について、当該聴聞の当事者から請求があつたときは、これを認めなければならない。
　
（失効等の場合の公告等）
第13条 　第10条第２項又は第11条の授与権者は、免許状が失効したとき、又は免許状取上げの処分を行つたときは、その免許状の種類及び失効又は取上げの事由並びにその者の氏名及び本籍地を官報に公告するとともに、その旨をその者の所轄庁及びその免許状を授与した授与権者に通知しなければならない。
　
　２　 　免許状が失効し、若しくは免許状取上げの処分を行い、又はその旨の通知を受けたときは、その免許状を授与した授与権者は、この旨を第８条の原簿に記入しなければならない。
　
（通知）
第14条 　教育職員について、第５条第１項第３号、第４号若しくは第６号又は第11条に定める事由に該当すると認めたときは、所轄庁（都道府県の教育委員会を除く。）は、すみやかにその旨を学校の所在する都道符県の授与権者に通知しなければならない。
　

第４章　雑　　則

（書換又は再交付）
第15条 　免許状を有する者がその氏名又は本籍地を変更し、又は免許状を破損し、若しくは紛失したときは、その事由をしるして、免許状の書換又は再交付をその免許状を授与した授与権者に願い出ることができる。
　
（手数料）
第16条 　免許状の授与、書換若しくは再交付又は教育職員検定を願い出る者は、手数料として、実費を勘案して政令で定める金額を納入しなければならない。
　
　２　 　前項の手数料は、当該都道府県の収入とする。
　
（免許状授与の特例）
第16条の２ 　普通免許状は、第５条第１項の規定によるほか、普通免許状の種類に応じて文部大臣又は文部大臣が委嘱する大学の行なう試験（以下「教員資格認定試験」という。）に合格した者で同項各号に該当しないものに授与する。
　
　２　 　教員資格認定試験の受験資格、実施の方法その他試験に関し必要な事項は、文部省令で定める。
　
（中学校等の教員の特例）
第16条の３ 　中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状は、それぞれ第４条第５項第１号又は第２号に掲げる教科のほか、これらの学校における教育内容の変化並びに生徒の進路及び特性その他の事情を考慮して文部省令で定める教料について授与することができる。
　
　２　 　前項の免許状は、第５条第１項本文の規定によるほか、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部省令で定める資格を有する者に授与する。
　
　３　 　前２項の文部省令を定めるに当たつては、文部大臣は、政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。
　
　
第16条の４ 　高等学校教諭の普通免許状は、第４条第５項第２号に掲げる教科のほか、これらの教科の領域の一部に係る事項で文部省令で定めるものについて授与することができる。
　
　２　 　前項の免許状は、１種免許状とする。
　
　３　 　第１項の免許状は、第５条第１項本又の規定にかかわらず、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者に授与する。
　
　
第17条 　盲学校、聾学校又は養護学校において特殊の教科の教授を担任する教員の普通免許状及び臨時免許状の種類については、第４条第２項、第４項及び第５項の規定にかかわらず、学校の種類、特殊の教科等の別に文部省令で定める。
　
　２　 　前項の免許状は、第５条第１項本文及び第２号並びに第５項の規定にかかわらず、その免許状に係る教員資格認定試験に合格した者又は文部省令で定める資格を有する者に授与する。　
　
第17条の２ 　前条第１項に規定する学位又は学校教育法第75条に規定する特殊学級において養護訓練の教授を担任する教諭又は講師は、第３条第１項及び第２項並びに第４条第２項及び第３項の規定にかかわらず、前条第１項に規定するいずれかの学校において養護訓練の教授を担任するために必要な同項の普通免許状又は第４条第７項の特別免許状を有する者であれば足りる。　
　
第17条の３ 　盲学校、聾学校又は養護学校において特殊の教科以外の教科（幼稚部にあつては、特殊の教科以外の事項）の教授又は実習（専ら精神薄弱者に対するものに限る。）を担任する教諭又は講師は、第３条第１項から第３項までの規定にかかわらず、盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の普通免許状のほか、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園のいずれかの学校の教諭の普通免許状を有する者であれば足りる。
　
（外国において授与された免許状を有する者等の特例）
第18条 　外国（本州、北海道、四国、九州及び文部省令で定めるこれらに附属する島以外の地域をいう。以下同じ。）において授与された教育職員に関する免許状を有する者又は外国の学校を卒業し、若しくは修了した者については、この法律及びこの法律施行のために発する法令の規定に準じ、教育職員検定により、各相当の免許状を授与することができる。
　
（監督）
第19条 　文部大臣は、この法律又はこの法律施行のために発する法令の規定により、授与権者のなした処分が、これらの法令の規定に違反すると認める場合においては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第151条の２第１項から第11項まで、第13項及び第14項の規定の例により、当該違反を是正すべきことを勧告し、命令し、訴えをもつて高等裁判所の裁判を請求し、又は当該授与権者に代わつて当該命令に係る事項を行うことができる。
　
（その他の事項）
第20条 　免許状に関し必要な事項は、この法律及びこの法律施行のために発する法令で定めるものを除くほか、都道府県の教育委員会規則で定める。

第５章　罰　　則
　
第21条 　次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第５条第１項、第２項若しくは第５項又は第６条の規定に違反して、免許状を授与し、又は教育職員検定を行つた者。
虚偽又は不正の事実に基づいて、免許状の授与又は教育職員検定を受けた者。
第７条第１項又は第２項の請求があつた場合に、虚偽又は不正の事実に基づいて、証明書を発行した者。
　
第22条 　第３条の規定に違反して、相当の免許状を有しないのにかかわらず、これを教育職員に任命し、若しくは雇用し、又は教育職員となつた者は、10万円以下の罰金に処する。　
　
第23条 　第３条の２第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。

附　則（抄)

　
18 　養護教諭の免許状を有する者（３年以上養護教諭として勤務したことがある者に限る。）で養護教諭として勤務しているものは、当分の間、第３条の規定にかかわらず、その勤務する学校（幼稚園を除く。）において、保健の教科の領域に係る事項（小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部にあつては、体育の教科の領域の一部に係る事項で文部省令で定めるもの）の教授を担任する教諭又は講師となることができる。　
　
19 　小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第３条第１項から第３項までの規定にかかわらず、盲学校、聾学校又は養護学校の相当する各部の教諭又は講師となることができる。
　
20　 　中学校の教諭の免許状又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第３条第１項、第２項及び第４項の規定にかかわらず、それぞれ中等教育学校の前期課程における教科又は後期課程における教科の教授又は実習を担任する教諭又は講師となることができる。

別表　　　　

別表第１（第５条関係）

別表第２（第５条関係）

別表第３（第６条関係）

別表第４（第６条関係）

別表第５（第６条関係）

別表第６（第６条関係）

別表第７（第６条関係）

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