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学校評議員制度について

1 学校評議員制度とは
 「学校教育の生涯学習体系への移行、そのための学校、家庭、地域社会の協力関係の確立、それに伴う学校の役割の変化」という考え方を基盤としている。
 地域の方々をはじめとして有識者などが学校運営に積極的に参画し、学校は地域を拠点として生まれ変わることが期待されている。 学校が自ら教育活動を地域に開き、教育情報を地域に発信していくかどうかにかかっている。情報の公開、開示を待つまでもなく、教育情報そのものを地域に発信して、また地域から教育情報を受信するという教育情報の循環を目指す「情報発信型の新しい学校経営」が求められている。

 3つのねらい

 ・保護者や地域住民等の意向の把握・反映(学校運営への住民参加)
 ・その協力を得る
 ・学校経営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たす

学校に対する地域住民の信頼と連携の確保
地域に開かれた学校づくり 学校の自主的・自律的な
教育活動の展開
学校評議員
学校外の意見を校長が聞くための仕組み
保護者や地域の意向の
把握・反映
保護者や地域から
の協力
学校としての説明責任

2 評議員に何を求めるか
 ・地域とともにどのような子どもを育てるか。学校に対する地域の期待にどのように応えるか。地域と学校が一緒になって学校をどのように活性化させるか。

 ・どのような学校づくりをするのかの明確な教育目標を設定し、その実現に向けての助言。

 ・情報発信役としての評議員

3 評議員の人選をどう進めるか

 ・開かれた学校、特色ある学校づくりのためにどのようなことを学校で実践していくのかによって人選が異なってくる。(学校経営の延長線上に人選がある-学校教育への協力をねらいとした人選)

 ・保護者代表、企業経営者、地域代表、専門職、教育関係者、公的機関職員、地元の大学関係者、地元の企業関係者、青年会議所、老人会、婦人会長、民生委員、児童委員、駐在巡査、校医、消防分団長、社会教育委員、その他

4ー1 校内体制上どう位置づけるか
 ・「校長の行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行う」となっており、あくまでも校長への助   言者の位置づけである。

 ・校務運営組織にどのように位置づけるかが課題。

4−2 出席者について

 ・校長、教頭、事務長、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事、各学年主任等

5 評議員の意見を学校内にどう反映させるか

 ・意見内容を配布し、各分掌、各学年、各委員会に助言として反映させている学校もある。

6 学校の情報をどのように提供するか
 ・年間行事予定、年間授業計画、授業公開、各種学校行事、修学旅行等、生徒の個人的なプライ  バシーに関するもの以外は提供する方向に進んでいる。
 ・HPに掲載

7 既在の組織との整合をどう図るか

 ・PTA、同窓会、後援会等はオブザーバーとして参加の学校もある。
 ・評議員制度は、これらの組織を横断することで、各組織の活性化に結びつける。

8 学校経営にどう生かすか
 ・率直な意見の中に気付かない教育上のヒントがある。
 ・学校行事等に来てもらうことで繋がりが深まる

9 学校を地域社会の教育ネットワークの一環に有機的に組み込む方向