義務教育費国庫負担制度とは・・・

　都道府県が負担する公立の小中学校、盲・聾・養護学校などの教職員給与の１／２を国が負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を支えるための制度です。

概要

市町村が小中学校を設置・運営。
都道府県が教員を任命し、給与を負担。
国は給与費の実支出額の１／２を原則負担（ただし、国の負担限度額を設定）
国庫負担対象経費：公立の義務教育諸学校教職員の給料・諸手当
国庫負担対象人員：約７０万人
平成１６年度予算額：２兆５，１２８億円

義務教育費国庫負担制度の一般財源化しようという動き

６月の閣議決定「骨太の方針２００４」
●同制度をめぐっては、制度自体を廃止して全額を地方に移管すべきだという議論がある。
●一般財源化すべきだとの主張も財政論の立場から公然となされている。２００６年末までに検討することになっている。
●２００３年度「共済費長期給付」と「公務災害補償部分」（２３００億）を国庫負担から一般財源化するなどの見直しが順次行われている。

「総額裁量制」の導入」
　従来の制度では教員定数はもとより、期末勤勉手当や教職調整額などの諸手当についてもそれぞれ支出の上限が決められ、他に流用することもできなかった。それが新しい制度では、総額の範囲内ならば都道府県の裁量で支給額や教員数を弾力的に決めることができる。
　従って、準拠すべき国の基準がなくなったため、「都道府県の説明責任が一層問われる」ことになった。