平成９年度の公立学校における教育用コンピユータ整備に係る財源措置について（通知）

平成９年度の公立学校における教育用コンピユータ整備に係る財源措置について（通知）

　公立学校における教育用コンピュータの整備については、乎成６年４月１日付け文教財第１４号文部省教育助成局長通知「新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備について」をもってお知らせしているとおり、情報教育の一層の推進を図るため、新たな整備方針に基づき、平成６年度から地方交付税措置によりその計画的な整備を進めているところであり、毎年度所要の地方交付税措置が講じられておりますが、平成９年度においては、別紙のとおり財源措置が講じられることとなりましたので通知します。
　ついては、下記事項に御留意の上、貴所管の学校における教育用コンピュータの計画的な整備を積極的に進めるとともに、貴管下の市（区）町村教育委員会に対してこのことを周知徹底し、適切な御指導等をお願いします。
　なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成９年法律第１０号）が平成９年３月２８日をもって公布・施行されていますので、念のため申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　各教育委員会においては、教育用コンピュータの各年度別整備計画に基づいて、計画的な整備に取り組むこと。また、教育用ソフトウェアについても計画的な整備・充実に努めること。

２　教育用コンピュータの整備に係る地方交付税措置については、単位費用の積算上、レンタル・リース方式により導入するものとされており、平成９年度においては、１台当たりの基準単価について、小学校、中学校及び高等学校は、１５８千円／台・年（８年度１５５千円／台・年）で、特殊教青諸学校は１９０千円／台・年（固１８６千円／台・年）で積算され、単位費用に算入されていること。

３　教育用ソフトウェアの整備に係る也方交交付税措置については、教育用コンピュータ１台当たりの所要のソプトウェア本数を６年間で措置するものとされており、平成９年度においては、１台当たりの基準単価について、小学校は６０千円／台・年（８年度５９千円／
台・年〉、中学校は６８千円／台・年（固６７千円／台・年）高等学校は７７千円／台・年（同７５千円／台・年）、特殊教育諸学校は１０３千円／台・年（同１０１千円／台・年）で積算され、単位費用に算入されていること。

４　教育用コンピュータの整備に当たっては、平成４年２月１４日付け文教財第１６８号文部省教育助成局長通知「日本の公共部門のコンピュータ製品及びサーピスの調達に関する措置の実施に伴う協力依頼について」を踏まえて、適正な調達を図ること。

別紙

平成９年度教育用コンビュタ関係単位費用積算基礎

（注）表中の（）内の数値は、平成８年度財源措置額である。