新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備について（通知）

　新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備について

　公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校及び普通科高等学校における教育用コンピュータについては、新学習指導要領の実施に伴い、乎成２年度から乎成６年度までの５年計画で教育用コンピュータ整備費補助金等により、計画的な整備をすすめてきているところであります。
　教育用コンピユータ整備費補助金については、平成６年度をもって終了することとしていますが、情報教育の一層の推進を図るため、平成６年度から地方交付税措置により、新たな整備方針に基づく教育用コンピュータの整備を図っていくこととしましたので、下記の事項に留意の上、各学校における教育用コンピュータの計画的な整備を進めるようお願いします。
　なお、貴管下市（区）町村教育委員会に対して、このことを周知し、教有用コンピュー夕の整備が図られるよう指導願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1 　学校における教育用コンピュータの整備目標を、小学校で22台、中学校で42台、特殊教育諸学校で８台、普通科高等学校で42台としてその整備を図ることとし、平成６年度から平成11年度までのおおむね６年間で整備を図られたいこと。（この整備目標は、コンピュータを利用して授業を行う場合、小学校では児童２人に１台、中学校、特殊教育諸学校及び普通科高等学校では児童生徒１人に１台の整備を基準としたものであること。）

２　上記１の新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備に必要な財源については、平成６年度以降所要の地方交付税措置が講ぜられることとなっており、この措置により新たに約46万台の教育用コンピュータの整備を図ることを予定していること。

３　平成６年度については、この地方交付税措置により全国で50，500台（小学校7，000台、中学校38400台、特殊教育諸学校100台、普通科高等学校5，000台）の整備を図ることとしており、単位費用の積算上、レンタル・リース方式により導入するものとして、次のように措置される予定であること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表略）

４　各学校においては、上記の事項を踏まえ、実情に応じ教育用コンピュータの計画的な整備に努められたいこと。